慎重な姿勢を示した尹大統領…大宇造船の質問に「これ以上は答えない」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は20日、テウ（大宇）造船海洋の下請け業者労働組合によるスト現場への公権力の投入と関連し、「これ以上は答えない」と慎重な姿勢を示した。

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尹大統領は20日午前、ソウルのヨンサン（龍山）大統領室に出勤する際に取材陣と会い、大宇造船海洋のスト事態に警察力を含む公権力の投入を検討するかとの質問にこのように答えた。これは前日と異なる姿だ。きのう尹大統領は、「待つだけ待った」、「国民も受け入れない」など強い口調でストを糾弾した。特に下請け業者労組のストを「不法」とし、産業現場での法治主義の確立を強調した。

その後、尹大統領の発言が公権力の投入を示唆するとの報道が一斉に出た。これについて与党は「第二の龍山惨事」が懸念されるとし、尹大統領を強く批判した。労働界でも「希望バス」を再び稼働するなど、組織的な動きを見せた。結局、大統領室は午後に「公権力の投入を意味するものではない」と述べ、「労組と対話する用意がある」と一歩引いた。

また、尹大統領はサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長に対する赦免の可能性を問う質問に、「過去から赦免問題の範囲などは一切の言及をしないのが原則」と言葉を慎んだ。