米国の人身売買報告書、韓国が20年ぶり「2等級に下落」

米国務省が公開した「人身売買報告書」で、韓国が20年ぶりに1等級から2等級に下向修正されたことがわかった。

性売買・強制労働、そして特に外国人の被害問題がその理由であった。

米国務省は19日（現地時間）、各国の人身売買監視と取り締まりレベルを評価した「2022年人身売買報告書」を発表した。

韓国はこの報告書がはじめて発行された2001年に3等級を受け、その翌年の2002年から昨年までは毎年1等級を維持してきた。

ことしの報告書は、ムン・ジェイン（文在寅）政権当時であった昨年4月からことし3月までにおける韓国政府の努力と実績が反映されたものである。

この報告書では、188の対象国が1～3等級に分類されている。「2等級」は中間のレベルで、人身売買防止に関する全ての基準を満たしてはいないが、持続的な努力をしている国が該当する。

米国務省は、韓国の等級修正について「2020年と比べると人身売買に関する起訴が減り、外国人の人身売買に関して政府次元の長期的対策が立てられていない」と指摘した。

また報告書には「外国人労働者のうち韓国漁船で強制労働が蔓延しているという報告にもかかわらず、韓国政府は被害者の身元確認を報告しなかった」と綴られている。

2等級は、韓国の他に日本・ノルウェー・スイス・イタリアなど99か国が分類された。また1等級は、米国・フランス・ドイツ・英国・台湾など30か国であった。

一方北朝鮮は、2003年から20年連続で最下レベルの3等級にとどまっている。3等級の国は、中国とロシア・ベトナム・カンボジアなど22か国である。