人身売買報告書…韓国2等級に降格

米国務省は19日（現地時間）、「2022年人身売買報告書」を通じて人身売買防止に関する韓国の地位を2等級（Tier2）と評価した。今回の報告書は、ムン・ジェイン（文在寅）政権最後の年である昨年4月から1年間の政府実績を反映した。国務省は各国の人身売買監視と取り締まり水準を1~3等級に分けて評価するが、2等級は中間の等級にあたる。

　韓国は2001年の初報告書発刊当時、3等級だったが、2002年から昨年まで毎年1等級を維持してきた。人身売買根絶のために努力する模範国家の一つと評価されたのだ。

　しかし、今年は2等級へと1段階下がった。国務省は「韓国政府は人身売買根絶のための最小限の基準を完全に満たしてはいないが、根絶のために意味ある努力をしている」としながらも「外国人人身売買と関連しては、政府レベルの長期対策をとっていない」とし、2等級の理由を説明した。

　国務部は外国人強制労働を利用した漁業活動問題を指摘しながら「韓国政府はこれと関連していかなる強制労働も糾明していない」と指摘した。また「人身売買被害者ガイドラインがきちんと守られていない場合がある」と伝えた。

　2等級国家は韓国のほかに、日本、ノルウェー、スイス、イタリア、ブラジル、エジプト、ガーナ、メキシコ、パキスタン、ポルトガル、サウジアラビアの計133ヵ国だ。

　一方、北朝鮮は20年連続で3等級に名を連ねた。国務部は「北朝鮮は8万～12万人を政治犯収容所に収監中」とし「推定できない規模の人々を労働教化所をはじめとする他の形態の収監施設に閉じ込めている」と批判した。

　国務省は3等級国家に北朝鮮の他に中国、ロシア、ベトナム、カンボジアなど22ヵ国を指定した。