岸田首相と会談した韓国外交部長官「尹大統領、日韓関係発展のために共に努力」＝韓国報道

韓国外交部のパク・チン（朴振）長官が日本訪問中の19日、岸田文雄首相を表敬訪問した。この席でパク長官は韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の日韓関係改善に対する強い意志を伝えたという。日本の首相が韓国の外交長官に会うのは、2018年8月に安倍晋三元首相がカン・ギョンファ（康京和）元長官と会談して以来、4年ぶりのことだ。

　パク長官はこの日、東京都内の首相官邸で約20分間、岸田首相を表敬訪問した。パク長官は会談後、取材陣の前で岸田首相に伝えた尹大統領のメッセージを紹介した。

　メッセージには「スペインで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を契機に岸田首相に会い、信頼できるパートナーとして日韓両国の友好協力関係発展のために共に努力していくことが出来ると確信した」という内容が盛り込まれた。さらに、参議院選挙遊説中に銃撃を受けて死亡した安倍晋三元首相に対する哀悼の意を表した内容も含まれた。

　パク長官は日本による植民地時代の元徴用工への賠償判決問題をはじめ、両国の主要懸案に対しても深い意見を交換したと明らかにした。

　パク長官は「日本企業の韓国国内資産の現金化前に望ましい解決策を模索するため努力すると岸田首相に申し上げており、そのために日本側が誠意を持って呼応してくれることを期待する」と話した。

　また、「岸田首相に首脳間シャトル外交を提案した」とし、「今回、外交部長官として日本を初めて訪問したことも、日韓間の真のパートナーシップを構築し、本格的に対話するためのシャトル外交の出発点だと考える」と言及した。両国の懸案が調整された後での日韓首脳会談開催の可能性を示唆したものと分析される。

　先立って韓国最高裁は2018年、日本製鉄（旧新日本製鉄）と三菱重工業に対して元徴用工に賠償せよという確定判決を下したが、これら被告企業は賠償責任を履行していない。このため、強制的な資産売却（現金化）のための法的手続きを経て、早ければ今年秋に資産の現金化が行われるという観測が出ている。この場合、日韓関係は取り返しのつかない状況を迎えることになり、両国は資産売却前の代案作りを進めている。

　ただ、パク長官が18日に林芳正外相と会談したのに続いて岸田首相を表敬訪問したが、日本企業の韓国国内資産現金化に関する可視的な成果はなかったものと見られる。

　これに対して、韓国・外交部のチェ・ヨンサム（崔泳杉）報道官は「日本は近い隣人であるにもかかわらず、これまで5年間、外相間の疎通がほとんど途絶えている状態だったが、その疎通が再びつながったという点で（今回の会談は）意味がある」とし、「このような交流と疎通を継続することで合意し、重要な懸案を早期解決しようということで共感したことも意味がある」と評価した。

　一方、パク長官は岸田首相を表敬訪問する前に東京都内のあるホテルで日韓議員連盟の額賀福志郎会長に会い、日韓関係改善案を協議した。また、自民党本部を訪問して、今月8日に参議院選挙遊説中に銃撃を受けて死亡した安倍晋三元首相を弔問した。岸田首相を表敬訪問した後は、衆議院第2議員会館で菅義偉前首相も表敬訪問した。