韓国国情院の前院長、「南北ホットライン調査」報道に…「安保の自害行為」と反発

韓国国家情報院（国情院）のソ・フン（徐薫）元院長は、2018年にキム・ヨンチョル北朝鮮統一戦線部長と、南北ホットラインでメッセージを交わしているが、それが今になって物議を醸している。

　パク・ジウォン（朴智元）前国家情報院（国情院）院長は16日、関連報道をめぐり韓国政府を批判したと、韓国メディア「ヘラルド経済新聞」が報道した。

　朴元院長はこの日、フェイスブックで「安保の自害行為だ。情報機関の存在理由を無力化すること」と批判した。

　これに先立ち、一部のメディアは2018年2月の平昌冬季五輪から同年4月の南北首脳会談に至る期間に、徐元院長とキム部長が南北ホットラインで交わしたメッセージについて、国情院が集中的に調べていることが分かったと伝えた。国情院は国家秘密やセキュリティ情報が北朝鮮に流れたかどうかを確認しているという。その一方で、平昌冬季五輪当時、北朝鮮側代表団のために執行された南北協力基金の詳細なども調査中だと報じた。

　これについて朴前院長は「このようにして南北関係を再び破綻させるならば、世界が私たちをどう判断するだろうか。国情院なのか検察なのかはわからない。しかし、このようなやり方でメディアにひとつずつ流すことは、国家機密を自ら漏らす悪い行為」と強調した。

　続けて「私が防御権を行使しながらも、もし機密事項をいうなら、国や安保がどうなってしまうのか。疑惑があるならば、マスコミ操作するより、捜査で事実を明らかにしなければならない」と付け加えた。

　朴前院長は国情院の調査を政治的に解釈していると見える。国民日報も15日付社説で、北朝鮮に関するさまざまな事件については、政治的な接近ではなく、検察捜査に任せるべきだと主張した。

　与党の院内代表が脱北漁民の送還事件に対して、国政調査と特別検事推進の意志を明らかにしている。これについて、同紙は「国会多数党の野党が反対し、現実的に不可能な国政調査と特検を持ち出したのは、本格的に政治的な攻勢を繰り広げるという意味だ」と憂慮した。

　続けて「検察が国情院の捜査に乗り出しただけに、政界の混乱だけを呼び起こす性急な攻防は自制しなければならない」と主張した。