天主教正義具現全国司祭団は12日に記者会見を開き、検察総長に内定した林采珍(イム・チェジン)法務研修院長、大検察庁公安部の李貴男(イ・グィナム)部長、国家清廉委員会の李鍾伯(イ・ジョンベク)委員長(前法務部検察局長)の3人が、サムスン裏金関連の検事リストに含まれていると主張した。
 司祭団は、サムスングループで構造調整本部法務チーム長を務めた金勇チョル(キム・ヨンチョル)弁護士に代わってリストを公開し、「検察は司祭団に検事リストの提出を催促するだけで、これといった捜査の意志を見せていない。検察のこのようなこう着状態の原因が、根深い癒着関係にあるという点を国民に理解してもらうためリストの一部を公開する」と説明した。

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 こうした発表に対し林院長は、「サムスングループからいかなる請託や金品も受けた事実がない」と否定し、金弁護士の主張に信ぴょう性を持たせるには、具体的にいつ、誰から、どのような形でロビーを受けたかについての根拠となる資料を提出すべきだと強調した。李鍾伯委員長もこれを事実無根とし、今回の発表に対し法的対応も検討する構えをみせている。

 司祭団はあわせて、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)専務の財産形成過程を記載した文書を2005年にサムスン構造調整本部が作成したとし、4ページの文書1件を公開した。文書には1994年から1999年にかけての李専務の有価証券取得状況が日にち別に記載されている。


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