日本メディア「韓国大統領の支持率が就任2か月で30%台に…ハネムーンが短すぎる」＝韓国報道

　「韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領のハネムーン期間が短すぎた」

　日本経済新聞は15日（きょう）、「尹大統領の支持率が就任から2か月で30%台に下落し、政権与党の危機感が高まっている」と報じた。それと同時に「前政権に対する審判、検察時代の側近中心の人事など、韓国政治の伝統が繰り返されている」と指摘した。

　この日、韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ調査研究所」は今月12～14日に全国の満18歳以上の1003人を対象に行った世論調査の結果を発表した。調査の結果、尹大統領に対する支持率は37%で、先月初めの53%から大幅に下落したことが分かった。また「職務をよく遂行している」という回答が37%で、「うまく遂行できていない」という回答（49%）より少なかった。

　日本経済新聞は支持率が16%も下落し、否定世論と肯定世論が逆転したという点に注目して「通常、“ハネムーン”が100日という点、そして任期満2年前後に支持率が大幅に変化したムン・ジェイン（文在寅）、パク・クネ（朴槿恵）元大統領と比較した時、多少早い時期に支持率が崩れたと見られる」と診断した。

　また、ユン大統領の支持率がハネムーン期間中に下落したのは、イ・ミョンバク（李明博）元大統領と似ているとした。米国産輸入牛肉の狂牛病論議に巻き込まれた李元大統領の支持率は就任70日目にして20%台になり、100日目になる日には10%台まで急落した。

　ユン大統領の支持率が下落した最大の理由としては、人事問題が挙げられた。検事時代の側近たちを政府要職に起用したことで“検察共和国”という汚名がつき、資質論難に包まれた人々を行政部長官に任命したことで民心を失うことになったと日本経済新聞は説明した。

　「国民の力（党）」のイ・ジュンソク代表の懲戒などで与党が混乱に包まれたという点、1998年のアジア通貨危機後初めて消費者物価の上昇率が6%に達したという点、国家情報院が元院長のパク・ジウォン氏やソ・フン氏などを告発して前政権への報復性審判を繰り返しているという点なども支持率を引き下げた主要原因だという分析だ。

　日本経済新聞は「国民の世論を一堂に会させる尹大統領の“求心力”がどの程度のレベルなのかによって日韓関係にも影響を及ぼすだろう」と見通した。日本では最近、参議院選挙で政権与党の自民党が圧勝し、日韓関係の改善が加速化するという期待が高まっている。