韓国　きょうのニュース（７月１５日）

◇ウォン　対ドルで１３年３カ月ぶり安値　１５日のソウル外国為替市場で通貨ウォンが対ドルで下落し、約１３年３カ月ぶりの安値となった。前日比１４．０ウォン安の１ドル=１３２６．１ウォンで取引を終えた。終値ベースでは、リーマン・ショック後の２００９年４月２９日（１ドル＝１３４０．７ウォン）以来のウォン安・ドル高水準。◇行政安全部内に「警察局」　８月２日発足　李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官が記者会見を開き、同部内への「警察局」の新設計画を発表した。警察局は検察から捜査権が移管されることになった警察の権限の肥大化をけん制するための組織で、来月２日に発足する。行政安全部内に警察業務組織ができるのは、警察庁が同部の前身である内務部の治安本部から外局として独立した１９９１年以来となる。警察の中立性・独立性を損なうとの懸念を考慮し、警察から派遣される治安監（警視監に相当）を局長に据える。また、行政安全部長官の所属庁長（警察庁長、消防庁長）に対する指揮規則も制定される。◇最大野党　北朝鮮住民の送還巡り反論　文在寅（ムン・ジェイン）前政権下での北朝鮮住民の送還を巡り現与党「国民の力」が攻勢を強めるのに対し、前政権時代の与党で革新系最大野党の「共に民主党」が反論に乗り出した。同党の尹建永（ユン・ゴンヨン）国会議員は「（国民の力は）脱北した住民を送還または追放したこと自体を異例と表現したり前政権が送還を急いだと主張したりしているが、事実とは異なる」と指摘した。統一部の資料によると、２０１０年から２２年５月までに北朝鮮住民が海上から境界線を越えて韓国に入った事例は６７件（２７６人）で、政府はこのうち４７件（１９４人）で住民を北朝鮮に送り返した。尹氏は、送還件数を政権別にみると保守政権だった李明博（イ・ミョンバク）政権（任期後半の１０～１２年）が１１件、同じく保守の朴槿恵（パク・クネ）政権（１３～１７年４月）が２１件だったのに対し、文在寅政権（１７年５月～２２年５月）は１５件だったとした。◇最大野党の党代表選　前共同非常対策委員長が出馬表明　共に民主党のパク・ジヒョン前共同非常対策委員長（２６）が党代表選への出馬を表明した。同氏は「さまざまな声を聞く開かれた政党、国民生活をしっかり支えて問題を解決する有能な政党へ、党を変えていく」と宣言した。性犯罪など社会的物議を醸した党員を厳しく処分する体制にし、文前大統領の側近で数々の疑惑が持たれている曺国（チョ・グク）元法務部長官の問題にも正面から向き合う姿勢を示した。党は１７、１８の両日に党代表の立候補届け出を受け付ける。ただ、パク氏は権利党員（党費を納める党員）でなく被選挙権を持たないため、立候補の届け出が受け付けられない可能性がある。◇尹大統領の支持率３２%に低下　不支持率５３%　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した最新の調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週より５ポイント下落の３２%、不支持率は４ポイント上昇の５３%となった。同社の調査で不支持率が５０%を超えるのは初めて。この５週間で支持率を２１ポイント落とした半面、不支持率は２０ポイント上がった。◇コロナ防疫ひとまず変更なし　派生型「ＢＡ・２・７５」初確認も　政府は国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルスオミクロン株の派生型「ＢＡ・２」系統の新たな変異株「ＢＡ・２・７５」に関し、追加の防疫措置を検討していないと明らかにした。保健福祉部中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は会見で「ＢＡ・２・７５は地域社会を中心に広がる可能性はある」と述べ、同変異株が主流になるかモニタリングを続けるとした。だが「現時点としてはすぐに対応策を変更する必要までないとみている」とし、今後の状況をみながら総合的に検討していくと説明した。