第3四半期の平均家計所得、月328万ウォン

統計庁が12日に発表した第3四半期の家計収支動向によると、第3四半期の1世帯当たりの月平均家計所得は328万2000ウォン（約39万6000円）で、前年同期比7．4%増加した。消費支出は222万8000ウォンで同8．0%増となり、所得よりも消費の伸びが大きかった。
　所得増加率は前年同期の3．5%から3．9ポイント上昇しているが、これは秋夕（旧盆）が昨年は第4四半期、今年は第3四半期に入ったことにより、賞与を含む労働所得と非経常所得がそれぞれ増加したことによるもの。これに対し事業所得は飲食宿泊業などサービス業活動の不振で0．4%の増加にとどまった。

　消費支出増加率も前年同期の0．7%から7．3ポイントの大幅上昇となったが、これも秋夕の影響と所得増加に伴うものとみられる。

　都市勤労者世帯の月平均所得は373万8000ウォンで前年同期比9．2%増、消費支出は238万ウォンで10．2%増となった。実質所得増加率は6．7%、実質消費支出増加率は7．7%で、やはり消費増加率が所得増加率を上回った。

　一方、最近になり急激に増加している租税と準租税負担は第3四半期にも大幅に増えており、家計を圧迫している。第3四半期の月平均非消費支出は45万7000ウォンで、前年同期比5．2%増で所得増加率を下回った。しかし月平均租税負担は12万6000ウォンと前年より14．0%増えており、健康保険料などを含む社会保険料支出も6万2000ウォンで9．3%増加している。特に都市勤労者世帯の租税・社会保険料負担の増加速度は全国世帯に比べ速く、租税負担は17．0%増、社会保険料負担は10．4%増となった。

　所得上位20%の平均所得を下位20%の平均所得で割った「所得5分位倍率」は7．52倍で、前四半期の7．27倍より拡大したが、前年同期の7．79倍よりは縮小した。


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