先ごろ、捜査人力を増員し参考人聴取を相次いで行ったのに続き、強制捜査に突入して本格的な捜査のスピードを上げていく見通しだ。
去る13日、ソウル中央地検によるとこの日午後、公共捜査1部と公共捜査3部は、「北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件」と「脱北漁民の強制送還事件」と関連し、国家情報院から関連資料の提出を受け取るために家宅捜索を行った。
これに先立ち、国家情報院はこの2つの事件と関連し、去る6日、パク・ジウォン、ソ・フン元国家情報院長を検察に告発した。
「北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件」については、世間の関心が高いことを受けて、検察は捜査範囲を拡大。ソウル中央地検公共捜査1部に他庁の検事2人を派遣することにした。これにより、公共捜査1部の人員は9人に増えた。公共捜査3部が担当している「脱北漁民の強制送還事件」と合わせて特別捜査チームを編成するとの話もあるが、優先的に捜査人力を増やして捜査していると伝えられた。
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