韓国政府、OECD信頼調査で「7位」…日・仏・カナダ等上回る

韓国の行政安全部は13日午後2時（現地時間）、経済協力開発機構（OECD）が発表した「政府信頼モデルアンケート調査」で、韓国が調査対象20ヵ国のうち7位に上がったと明らかにした。今回の調査で韓国政府に対する信頼度は日本（24%・19位）、フランス（28.1%・16位）、カナダ（44.7%・10位）などOECD主要国を上回っていることが分かった。

　行政安全部は中央政府に対する信頼を問う質問に肯定的に答えた比率が2021年45%から2022年48.8%に3.8%上昇したと説明した。該当質問項目はムン・ジェイン政府発足初年度の2017年以後、持続的な上昇傾向だ。

　OECDは2011年から2年に一度、加盟国の政府信頼度を調査し、「一目で見る政府」報告書を通じて調査結果を発表してきた。この調査はOECDの依頼で「ワールドギャラップフォール(World Gallup Poll)」が進行し、「あなたは政府を信頼しますか？」という質問項目に「そうだ」と答えた比率で加盟国の政府信頼度を測定してきた。

　韓国政府の信頼度は△2007年24%△2011年27%△2013年23%△2015年34%△2017年24%△2019年39%△2021年45%などを記録した経緯がある。昨年、OECD加盟国が単一の質問項目を通じた政府信頼調査方式の改善を要請し、OECDは新しい方式のアンケート調査を試験的に実施した。

　今回の試験アンケート調査は、政府の力量（対応性・確実性）と価値（開放性・道徳性・公正性）などを問う38項目で行われた。OECDは今回の調査結果を基に、政府信頼調査方式を引き続き改善していく計画だ。

　政府の力量（対応性・確実性）、価値（開放性・道徳性・公正性）に関する多くの質問ではOECD平均以上の結果を記録した。特に対国民疎通、対国民サービス満足度・信頼度、政府・公務員の倫理的側面を尋ねる質問項目では調査対象国家の中で上位圏を記録した。ただし、行政手続きに対する情報接近性、教育システム満足度はOECD平均以下であることが分かった。細部対象別では言論・政党・地方政府に対する信頼度がOECD平均以上だったが、公務員・警察・立法機関・司法機関などに対する信頼度は平均以下だった。

　今回の試験アンケート調査にはOECD加盟国のうち22ヵ国が参加した。しかし、一部の国では38の質問項目全体ではなく、一部の質問項目を対象にアンケートが行われ、質問項目別の対象国家数が異なった。政府信頼度の場合、22ヵ国のうち20ヵ国だけを対象に分析され、韓国が7位を記録したのだ。

　行政安全部のハン・チャンソプ次官は「政府に対する信頼は国政運営の核心動力」とし「果敢な政府革新で仕事ができる有能な政府を実現し、国民が信じて国政を任せることができるよう最善を尽くす」と話した。