この日、国家情報院は立場表明で「今日の押収捜索は、検察が庁舎に入り、サーバーに接続したり、関連資料を直接検索するものではない」として「裁判所が発行した令状に基づいて国家情報院が資料を提出するもの」と説明した。検察が直接国家情報院のサーバーを見てはいないという趣旨と解釈される。
また「これは国税庁など他の行政機関に対する押収捜索の時と同じやり方で行われる」とし、「国家情報院は今後も捜査に積極的に協力する予定」と説明した。
一方、ソウル中央地検は、同日午後、北朝鮮によって殺害された公務員、脱北漁民を北に送還した問題と関連する国家情報院を対象とした押収捜索を行なった。検察は、北朝鮮によって殺害された公務員の事件と関連した国家情報院の諜報報告書が流失した経緯を把握しているものとみられる。これに先立ち、国家情報院は報告書を削除した可能性を指摘し、パク・チウォン元院長などを告発した。
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