岸田内閣支持率65%…参院選圧勝後に急上昇＝韓国

岸田文夫内閣に対する支持率が参議院選挙の圧勝後に急上昇した。 安倍晋三元首相の死去など、殺伐とした社会の雰囲気を安定させるためには、政治の安定が危急の課題だという認識が影響を及ぼしたものと分析される。

読売新聞が13日、日本テレビ系列のNNNと11～12日に行った共同アンケート調査結果によると、岸田内閣に対する支持率は65%と集計された。これは参議院選挙前に実施した6月22～23日の調査時と比較すると、8ポイント上昇したこととなる。

当初、岸田内閣に対する支持率は、参議院選挙直前までは、インフレによる世論の悪化で下落傾向を見せていた。 5月に64%だった支持率は、6月には57%まで下落した。

しかし、選挙直前に安倍元首相が銃撃で死亡し、同情票と保守票を集めた。 その結果、自民党が圧勝し、新内閣に対する信頼と期待が同時に上昇したという分析結果となった。

実際、銃撃事件が参議院選挙結果に「影響を及ぼした」という回答は86%に達した。 「影響を及ぼさなかった」という回答は13%にとどまった。

内閣支持率が上がり、与党自民党に対する支持率も44%に跳ね上がった。 これは直前の調査より7ポイント上昇したもので、昨年10月の岸田内閣発足以来の最高値だ。

読売新聞は「安倍元首相が銃撃を受けて死亡した事件が、支持率上昇に影響を及ぼした可能性がある。 併せて安倍元首相の死亡、日本を巡る外交・安保環境の悪化、新型コロナウイルス感染症の新規感染者急増など社会不安が増大する中、政治安定への要求が支持率上昇につながったと見られる」と分析した。

一方、今回の調査で、今後の憲法改正議論が活発になることを期待するかという質問には、半分以上の58%が「そうだ」と答えた。 しかし、国政優先順位で「憲法改正」は37%で最も低かった。 「景気および雇用」(91%)が最優先という回答が圧倒的1位を占め、「物価上昇対策」(80%)が後に続いた。