韓国外相、日本の改憲の可能性に「政局の状況を注視」…「関係改善の努力を続ける」

韓国のパク・チン（朴振）外相はきょう（11日）、日本の参議院議員選挙で与党が圧勝したことによる改憲の可能性について「日本国内の政局状況を注視しながら、日韓関係改善のための努力を引き続き傾けていく考えだ」と語った。

パク外相はこの日、韓国ソウルの外交部（外務省）庁舎で会見を開き「最も重要なことは、韓国と日本は民主主義と市場経済を共有する隣国として互いに重要なパートナーであるため、関係改善をしていけるよう努力を引き続き傾けていく」と語った。

10日、日本で行なわれた参議院議員選挙で、岸田文雄首相の率いる与党“自民党”が圧勝を収めた。憲法改正に肯定的な日本維新の会・国民民主党を含めた4与野党の議席を合わせると、改憲案発議に必要な3分の2（166議席）を超える176議席となることから、安倍元首相をはじめとした右翼勢力の宿願である「平和憲法の改正」が動き出すものとみられる。岸田文雄首相はNHKに「改憲論議を深めていく」と明らかにしている。

“改憲が実際に推進されれば、日韓関係は難しくなるのではないか”、“穏健派とされている岸田政権が選挙で勝利したが、日韓関係の展望はどうなるのか”などの質問に対して、パク外相は「日本国内の政治問題について私が言及するのは適切ではない」とし「注視していく」と答えた。

パク外相は「今回の選挙後に予定していた日本訪問の日程を再検討する」という方針を明らかにした。先月に日本を訪れる計画であったが選挙後に延期され、日本の現地メディアは「パク外相は18～21日に日本を訪問する計画だ」と報道していた。しかし安倍晋三元首相の死亡により、この日程も再検討せざるを得ない状況である。

パク外相は「日本への訪問は確定されたものではなかったが、日程を調整していたところに安倍元首相の被弾による死亡という衝撃的なことが発生した」とし「これからも引き続き日本側と訪日の日程を調整していく予定だ」と語った。

一方、元徴用工への賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判決により、賠償金強制執行のため加害日本企業の韓国内資産現金化の手続きが迫っているという見方が出ている。韓国政府は元徴用工への賠償問題解決のため、官民協議会を立ち上げ解決方案を模索している。

パク外相は「現金化手続き前に、解決方案を見出さなければならない」と強調した。パク外相は「官民協議会は、被害者側をはじめとした当事者たちと専門家たちが日韓関係・元徴用工賠償問題に対する意見を述べ傾聴し意見を集めるという重要な対話の場だ」とし「日本では現金化を最も懸念している。現金化が成される前に、望ましい解決方案が出てくるよう努力する考えだ」と語った。