尹大統領と秋氏は世界経済の先行き不安が韓国に与える影響と対策、物価安定と国民生活の回復に向けた財政政策、新政権で最初の税制改正などについて幅広く話し合う見通しだ。企画財政部下部の公共機関の改革案も取り上げるとみられる。
12日は産業通商資源部と中小ベンチャー企業部、15日は科学技術情報通信部と雇用労働部がそれぞれ業務報告をする予定だ。
実用主義を掲げる尹大統領は、これまで各官庁の閣僚・次官から室長・局長まで出席していた業務報告を、閣僚との対面形式にするよう指示した。
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