サムスン裏金関連の検事リスト、検察が提出期限提示

サムスンの不正資産蓄財疑惑を捜査しているソウル中央地検は9日、告発人の市民団体「参与連帯」と「民主化に向けた弁護士の集まり」に対し、旧盆・旧正月などのモチ代を受け取った検事のリストを12日までに提出するよう改めて求めた。リストが提出されればこれを考慮し捜査主体を決定し、提出されない場合はリストがないものとみなし、法と原則通りに事件を割り振り捜査に入るとしている。
　参与連帯などは6日、▼サムスングループの支配権承継をめぐる違法行為と事件の隠ぺい▼不正資金の蓄財▼政官界や法曹界、メディアなどに対する不正ロビー▼違法な借名口座の開設――などの犯罪事実があるとし、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長と李鶴洙（イ・ハクス）副会長、ウリィ銀行やグッドモーニング新韓証券関係者らを大検察庁（最高検に相当）に告発した。大検察庁は8日に事件をソウル中央地検に回付している。


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