申請者全体のうち、審査が完了したケースは451人で、このうち64人が難民地位を認められた。本国の政治状況などのために人道的な意味で国内滞在が許可された外国人の数は48人と集計された。
一方、法務部はこの日、難民関連業務の専門性を高めるため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と共同でワークショップを開催している。
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