韓国メディア「ヘラルド経済新聞」は8日、この日韓国ギャラップが発表した大統領職務遂行に対する肯定評価が、先週と比べ6%低い37%を記録したと報じた。今回の自主定例調査は今月5～7日、全国満18歳以上1000人に調査した結果だ。
調査では否定評価が先週対比7%ポイント急騰した49%だった。肯定・否定評価間の格差は誤差範囲外の12%ポイントに達した。同社の調査でデッドクロスが現れたのは5月の大統領就任以降初めてだ。
先週の調査までは、主に政治的立場が「中道層」や支持政党のない「無党派層」が否定的な評価に移っていた。しかし、今回の調査では尹大統領の核心支持基盤である60代以上の高齢層や与党支持層、保守層などを含め大部分の回答層で肯定率の下落や否定率の上昇気流が共通的に現れている。
具体的には60代の肯定評価が先週57%から今週50%に7%下落、否定評価は31%から42%に11%急騰し、70代以上では肯定評価が68%から55%に、否定評価は15%から28%に各々13%ずつ下落・上昇した。与党の支持層での肯定評価も、先週80%から70%へと10ポイント下がった。
尹大統領の職務遂行を否定的に評価した回答者たちは、その理由として「人事」（25%）問題を最も多くあげている。続いて「経済や民生を見ない」（12%）、「経験や資質不足」（8%）、「外交」、「独断的・一方的」（6%）などだった。
同日公表された「メディアトマト」の定例調査（5～6日、全国満18才以上1056人に調査）でも、尹大統領の国政運営に対する肯定評価は37.6%にとどまり、否定評価は59.6%に達している。
7月に入って中央選挙世論調査審議委員会に登録されているすべての世論調査機関でも、一斉に「デッドクロス」現象が現れた。
一方、尹大統領は4日、否定的な評価の世論調査結果について、大統領室庁舎の記者団に「選挙の時、選挙運動をしながらも支持率はあまり考えなかった。あまり意味がない」と返答。続いて「私がすることは国民のためだ。ひたすら国民だけを思って一生懸命にすることだけ考えている」と述べた。
東亜日報は9日の社説で、「30%台に落ちた尹大統領の支持率を見て、国政運営に警告灯がついた」と憂慮を示した。
同紙は「現政権と与党には物価高や高金利、ウォン安ドル高の危機が押し寄せている。しかし、これといった対応能力を見せられずにいる。国民の目線を考慮しない一方通行式の人事も改善されていない。このような評価が、尹大統領の支持率に反映されたのだろう」と評価した。
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