8日、中央災害安全対策本部のイ・ギイル（李基日）第1総括調整官(保健福祉部第2次官)は、政府ソウル庁舎で開かれた中央災害安全対策本部の冒頭の発言で「新型コロナウイルス再流行の警告ランプが一つ、二つ点灯している。これは、新型コロナウイルスの再流行のフェーズに入ったことを意味する。国民全員が気を引き締めて注意が必要だ」と述べた。
数字だけを見ても感染拡大の傾向ははっきりしている。具体的な今週の感染者数（7月3日～8日）は1日平均1万5277人だったが、前週（6月26日～7月1日）の8193人に比べて86.5%増加している。8日の感染者だけを見ても、先週1日の9522人より約2.0倍多い1万9323人で、毎週2倍ずつ感染者が増える「ダブルリング」現象が発生している。
韓国政府は拡散拡大傾向の背景に△オミクロン株の派生型の広がり△夏場の移動量の増加と室内感染△免疫効果の減少を挙げた。特に最近は、オミクロン変異株の派生型であるBA.4とBA.5の広がりが予想以上だ。
疾病管理本部は、BA.4・BA.5変異株では、従来のオミクロン変異株であるBA.2より高い免疫回避性があることを確認しており、主流化に向け徐々に増えている。具体的には、国内感染事例のうちBA.5変異株の検出率は、6月の第2週の1.4%から6月の第5週で28.2%に急騰している。
これに伴い、韓国政府の対応に注目が集まっている。特に、国民の生活に直接的な影響を及ぼすソーシャルディスタンスが復活するかどうかが最も注目される。これについて中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は、この日の定例会見で「ソーシャルディスタンスをはじめとする各種の感染症対策置を変更する必要性、変更するとすれば、対応策を具体的にどのようにするかについては、来週の水曜日に全体的な流行曲線予測と共に発表する」と述べた。
今すぐではないが、状況に応じてソーシャルディスタンスを復活させる可能性があることを示唆した。ムン・ジェイン（文在寅）政権時代、ソーシャルディスタンスの効果は絶大だったが、自営業者と特定の職業に従事する者が生活苦に陥るなど大きな副作用を伴った。
ただ、科学防疫を強調している尹政権では、ソーシャルディスタンスの拡大戦略は行われない見通しとなっている。実際、尹大統領が就任前に出した「国民の力」、「大統領選挙公約集」などを見れば、ソーシャルディスタンスから科学に基づいた新たな対策を打ち出すと強調している。特に新しいソーシャルディスタンスは、防疫効果を保ったままで食堂、カフェなど不特定多数の人が利用する施設の営業を維持できるように対策を施す方針だ。
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