日本企業の10か所中8か所が「価格を引き上げても調達費用に耐えられない」＝韓国報道

日本の主要企業が相次いで製品・サービス価格を上げている中で、主要企業の代表のうち10人中8人が「価格を引き上げても原材料などの調達費用に耐えるには十分ではない」という立場を示した。

　8日、日本経済新聞が6月16～30日に日本の主要企業143社の最高経営責任者（CEO）、社長、会長などを対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の94%が「昨年よりエネルギー、原材料、完成品などの調達費用が増加した」と答えた。

　調達費用が10～20%増加したという回答が42%で最も多く、20～30%増加したという回答は12%を占めた。また、今後6か月間に景気が悪化するだろうと見込んだ経営者のうちの85.7%が原材料価格の上昇を最大の理由として挙げた。

　調達費用が増加したという回答者のうちの86.7%、全体回答者対比に換算すれば81.5%が「価格を引き上げて消費者に費用負担を転嫁しても十分ではない」と話した。

　これによって、回答者の84.3%は今年末までに製品またはサービス価格を引き上げる予定または引き上げを検討していることが分かった。すでに価格を引き上げた企業（74%）まで合わせると、これは全回答者の91.8%に達する。

　需要が減ることを懸念して値上げをあきらめた企業は5.6%だった。合わせて調達費用増加分の中のどの程度を値上げして転嫁するかについては「10%未満」が29.6%を占めた。

　多くの企業が値上げの際に顧客が減って業績改善につながらない可能性もあることを警戒した。住友化学の岩田圭一社長は「価格転嫁は今年も最大の課題」と強調した。

　大和ハウス工業の芳井敬一社長も「顧客の所得が増加しているわけではないため、値上げが続けば購買欲求が大幅に下落すると懸念される」と話した。

　一方、調達費用の上昇に最も大きな影響を及ぼす要素の一つである円安に関しては「企業経営に利益」という回答が製造業で70%と高い水準を記録した。「マイナス」という回答者は21.2%にとどまった。製造業の場合、輸出の比重が大きいだけに価格競争力の側面で肯定的に見ているという話だ。

　非製造業では「利得または影響ない」という回答が34%、「マイナス」という回答が32%をそれぞれ占めた。今年末の対ドル円相場の中間価格は製造業と非製造業ともに1ドル130円で、現在より安定化すると予測された。