30年万博の釜山誘致へ民間・政府の委員会統合　力を結集＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が2030年国際博覧会（万博）の釜山誘致に向けて力を結集させるため首相直属の官民合同誘致委員会を発足させ、8日に大韓商工会議所で初会合を開いた。同委員会は民間の財団法人だった誘致委員会と政府の誘致支援委員会を統合したもので、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（SKグループ会長）が共同委員長を務める。

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　14官庁の長官（閣僚）、朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）釜山市長、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）ロッテグループ会長、孫京植（ソン・ギョンシク）CJグループ会長が参加して誘致に力添えする。政府は「政府が行事の誘致に向けてサポート役にとどまらず直接取り組むのは初めてで、主要5企業グループが同時に（誘致委に）加わるのも初めてのことだ」と意義を強調した。

　同委員会とは別に、大韓商工会議所を中心とし、主に民間分野を対象に誘致支援活動を行う誘致支援民間委員会も5月末に発足した。民間委員会は国ごとに誘致交渉を担う企業を割り当て、各社が海外現地で自社の強みを生かして交渉を展開する。

　韓首相は会合の冒頭、「万博誘致は釜山だけのイベントではなく、国の目標として全国民がひとつになって取り組む必要がある」と述べた。フランス・パリで先月開かれた博覧会国際事務局（BIE）総会に参加し、自らプレゼンテーションを行ったことを挙げ、「われわれの優れた競争力と誘致の可能性を確認した」と強調。官民一体で誘致活動を展開すれば成功させられると訴えた。

　30年万博の開催地は候補都市による3回目のプレゼンテーション、誘致計画書提出、現地調査を経て、来年11月ごろに実施されるBIE加盟国の投票で決まる。