ソウル市が市内に住む２５～３９歳の女性５００人を対象に結婚や出産などについてのアンケート調査を行い、８日に結果を明らかにしたもの。これによると「結婚の必要性があるか」との問いに対し「しなくてもいい」と答えた人は３９．４%に達し、子どもについては「必ずしも生む必要はない」と答えた人が１６．６%に上った。理想的な子どもの数は「２人」との回答が５７．２%だった。
５００人のうち既婚者３６０人の平均結婚年齢は２６．６歳で、第１子の出産年齢は２８．１歳だった。既婚女性の現在の子どもの数は平均１．６人で、計画していた数（２人）より少なかった。結婚直後に計画していた数と違う理由については「養育費の負担」（３８．３%）、「教育費の負担」（３５．８%）、「出産・育児の女性への負担」（１０．０%）などが挙げられた。
また、既婚女性の８５．０%が「出産や養育問題で退職を考えたことがある」と答えており、「実際に退職したことのある」人も６４．６%に上った。未就学の子どもを持つ既婚女性３２５人のうち、４９．９%は子どもを保育施設に預けており、４１．５%は自分で育てていた。未就学の子どもに使う１カ月の保育費は１人当たり「１０万ウォン以下」が３２．６%、「１１～２０万ウォン」が２１．８%、「２１～３０万ウォン」が１７．８%、「３１～４０万ウォン」が１１．７%などで、平均２４万ウォン程度だった。
将来出産するために必要なこととしては「政府の養育費支援」（２９．９%）、「教育費負担の緩和」（２２．１%）、「出産・育児の男女分担」（１２．１%）、「公共保育施設の拡張」（１０．７%）などが指摘された。
このアンケートでは「両親の老後を見る必要はない」（５６．８%）、「親が子どもに扶養を期待しない」（９２．６%）と考えている人も多いことが分かった。
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