最近、複数の世論調査で否定評価が肯定評価を上回る「デッドクロス」を記録していることにつづき、支持率が40%を下回ったことで、尹大統領の国政運営に影響があることは避けられないという見方が出ている。
韓国世論調査企業“韓国ギャラップ”が今月5~7日(7月第1週)、成人1000人を対象に「尹大統領の職務遂行評価」を問う調査の結果、肯定評価は37%・否定評価は49%と集計された。肯定評価は前週より7%下落し、否定評価は7%上昇した。また「どちらでもない」は3%・「わからない・回答拒否」は11%であった。
韓国ギャラップは「先週までは主に中道層と無党派層において変化があったが、今回は尹大統領に好意的であった高齢層・与党“国民の力”の支持層・保守層などをはじめとした多くの回答者による肯定率が下落し、否定率が上昇するという流れがみられた」と説明した。
尹大統領の否定評価の理由を問う質問(493人の自由回答)に対して、「人事」(25%)という回答が最も多かった。つづいて「経済・民政の調査不足」(12%)・「経験・資質の不足・無能さ」(8%)・「外交」(6%)・「独断的・一方的」(6%)などがあがった。
一方、肯定評価の理由(372人・自由回答)としては、「外交」「前政権の克服」「疎通」(それぞれ6%)、「決断力・推進力」(5%)などがあがった。
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