国内の養子縁組、海外への養子縁組を上回る

保健福祉部が9日に明らかにしたところによると、両親の離婚や失業、貧困、虐待などで国からの保護を必要とする要保護児童は、2001年の1万576人から2003年は1万222人、2006年は9034人に減少した。

また、2006年7月に独身家庭でも養子を迎えることができる道が開かれ、養父母の資格年齢を緩和し、国内養子縁組優先推進制を導入するなど国内養子縁組活性化対策を1月から施行した結果、国内での養子縁組の割合は2005年の41．0%から2006年は41．2%に増加し、今年9月現在は58．3%と、海外への養子縁組の割合を上回った。

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