米国、G20会議で同盟国たちと別途に「対露合意」を推進

米国はインドネシア・バリで開かれているG20（主要20カ国）外相会議期間、ロシアのウクライナ侵攻事態に関して別途に合意を推進していると、米ブルームバーグ通信が7日（現地時間）報道した。

ブルームバーグ通信は米国務省の高位当局者の話を引用し、米国が同じ考えの国々と先のような合意を試みるだろうと伝えた。

G20次元の共同声明発表とは関係なく、米国主導でロシアのウクライナ侵攻事態に関して同盟国と友邦国の共同認識を盛り込んだ合意を推進するということである。

この当局者は「アントニー・ブリンケン米国務長官は会議期間『米国はウクライナ侵攻以前のようにロシアと付き合うことはできず、食糧とエネルギー危機など国際的問題のかなりの部分がロシアのウクライナ侵攻により起きた』と主張した」と伝えた。

米国による別途の合意推進は、米国を筆頭に西側諸国がロシアに強力な制裁を加えウクライナの支援に乗り出すことで、ロシアと対立している状況が反映されたものだとみられる。

一方、今回のG20会議には、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はもちろん、西側諸国の対露制裁に否定的な中国の王毅（おうき）国務委員兼外相も出席している。

米国の高位当局者はAP通信に「ロシアの侵攻に対する満場一致の声明よりも重要なのは、G20国家たちが現在直面している問題に対応するため実際に行なっていることだ」と語った。