韓国政府、強力な支出構造調整を断行か…公務員の報酬も抑制

韓国政府が過去最高水準の強力な支出構造調整を断行し、公務員の定員や報酬も抑制することにした。不要な公共機関のコンベンション施設や広報館、ゴルフ場会員権などの資産も売却する。

　韓国政府は7日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が参席する中で、国家財政戦略会議を開き、このように明らかにした。

　企画財政省はこのために、新型コロナ対策で膨れ上がった財政基調を正常化することにした。重複したり、慣行的に続いたりしている民間補助事業も原点から見直す。韓国政府は今年に入り、1205の民間補助事業の中で440事業を調査し、61事業を廃止、191事業を削減対象に分類している。

　公務員の報酬と定員も増加傾向を抑制する。同省のチェ・サンデ第2次官は6日、記者会見で「経済が苦しい時は苦痛の分担と率先垂範の意味で、公務員の報酬や定員も厳格に管理する方向で予算を編成する必要がある。詳細はさまざまな考慮事項と手続きを経て今後決める予定」と述べた。

　韓国政府は財政外に可能な財源を総動員するため、必要でない公共機関の資産も売却することにした。公共機関のコンベンション施設や広報館、遊休敷地など機関固有の機能と関連性が低い資産、ゴルフ場・コンドミニアム会員権など過度な福利厚生用資産が対象だ。同政府はこれを通じて確保した財源を公共機関に対する投資や、脆弱（ぜいじゃく）層の支援に使うという。

　使用していない国有財産も売却する。使っていない公共庁舎は小規模事業者用の施設や、若者のための創業施設として活用する予定だ。

　中長期的観点から「財政ビジョン2050」も樹立する。財政ビジョン2050は韓国社会が直面する構造的な問題を解決し、財政の持続可能性を維持するため、今後30年間の財政運用方向を設けることだ。人口変化を考慮した財政支援体系の改編など、今後10年内に解決しなければならない課題も重点的に点検することにした。韓国政府は今年末までに、公聴会を行った上で、計画を完成するという。