「違法スト・集会は厳正に対処」政府が談話文発表

政府は9日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と農民団体などによる都心での集会と、全国鉄道労働組合と全国運輸産業労働組合貨物連帯によるストライキと関連し、「平和的で合法的な集会・デモとストは最大限保障するが、違法な集会と違法なストに対しては法と原則に基づき厳正に対処する」との考えを示した。
　政府は同日午前、行政自治部、法務部、建設交通部、労働部の各長官の共同名義による合同談話文を通じ、特定集団の利益のために国民生活と国家経済を不毛にする大規模デモに明け暮れることは国民の支持を得られないとし、違法行為を引き起こした各団体はそれに伴うすべての被害と法秩序びん乱行為に対する一切の責任を取らなければならないとの姿勢を明確に示した。

　政府はまた、16日に予定されている鉄道労組のストの主な要求事項は、解雇者の復職、非正社員職の撤廃などであり、争議行為の目的としては正当ではなく、特に団体協約のような効力が認められる中央労働委員会の仲裁決定後のストは明白な違法行為だとして、スト撤回を求めている。

　一方、11日にソウル市庁前で予定されている大規模集会については、都心の激しい交通渋滞と市民不便を巻き起こす可能性があることから、警察が集会の禁止を通告している。これに対し主催側組織委員会は、政府の談話が発表された直後に会見し、集会の自由と平和的集会を保障するよう求めた。組織委は「政府の談話は民衆の政治的意思表現を法と制度を動員した暴力で防ごうという国民への脅迫であり、憲法に保障された集会とデモの自由を蹂躙（じゅうりん）する反民主的暴挙だ」とし、政府の強硬対応方針撤回を要求した。


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