振り込め詐欺の撲滅へ本腰　政府合同捜査団設置へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で年間被害額が7000億ウォン（約730億円）を上回る振り込め詐欺犯罪の撲滅に向け、政府合同捜査団が発足する。大検察庁（最高検）が23日、警察庁や金融委員会などと合同捜査団を設置し、取り締まりを行う方針を明らかにした。1年間運営してみて、その後の方向を決めるという。

　韓国で初めて振り込め詐欺被害の通報があったのは2006年だ。次第に手口が巧妙になって被害額は急増。この5年間の被害額は17年の2470億ウォンから21年に7744億ウォンと3倍以上増えた。だが、摘発された犯罪者は17年の約2万5000人から19年に約4万8000人に増えたが、21年は約2万6000人に減った。被害が急増している状況に捜査力が追いついていないことを示す。大検察庁は「特段の対策が必要な状況」と説明した。検察は「主犯は最高で無期懲役を、単純加担者にも重い量刑を求める」との方針を明らかにした。

　また、多くの振り込め詐欺グループが拠点を置く中国やフィリピンなど海外の捜査当局との協力を強化し、容疑者の検挙・強制送還や犯罪収益の没収なども進める。

　大検察庁のイ・ウォンソク次長検事は「難題を解決し、国民が安心して金融取引を行えるよう全力を尽くす」と述べた。