23日、企画財政部などによると、企画財政部主導で各部処が担当する傘下の公共機関庁舎を調査する計画だという。
第1次調査項目は、公共機関別庁舎敷地面積と延べ面積、機関長執務室と付属室、接見室など、事務室面積などになるものと観測されている。
尹大統領は21日の国務会議で公共機関に対し「過度に広い事務空間を縮小し、あまりにも豪華な庁舎は果敢に売却して費用を節減する必要があるのではないか」と発言した経緯がある。
尹大統領が述べた‘豪華庁舎’の基準は明確ではないが、‘職員1人当たりの平均面積’などになると予想される。
1人当たりの面積が過度に広いなら使用面積を減らし、残った空間に他の機関が入るようにしたり、売却するなどの案が検討されている。
ヨンサン(龍山)大統領室庁舎に設けられた新大統領執務室より大きな空間を利用する機関長については、縮小勧告が行われる可能性もある。旧国防部長官室を改造した庁舎2階の尹大統領主執務室は、かつて検察総長時代に使用した最高検察庁庁舍執務室よりも狭いという。
単純に庁舎面積だけでなく、公共機関常任理事などの高位人材と給与水準に対する調査も同時に行われる可能性も取り上げられている。尹大統領は国務会議で構造調整の一環として、高年俸役員陣の給与などの返納と福祉制度縮小を直接に言及している。
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