これは、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が2019年の‘脱北漁民強制送還’事件の真相究明を示唆したことに対し、尹建永議員が「猟奇殺人鬼を保護しようというのか」と批判したことに対する反論である。
許議員はこの日、フェイスブックの文章を通じて「文元大統領は26年前に11人を殺害したペスカマ号の朝鮮族船員6人を最後まで弁護した。裁判の後には領置金も入れたという」と主張した。
続いて「尹錫悦大統領に対し『凶悪犯罪をしたとしても法的保護を受けなければならないのか』と言ったが、文元大統領こそ『ペスカマ号事件の加害者たちも同胞として温かく保護してあげなければならず、今もその考えに変わりはない』とおっしゃった方だ」と強調した。
許議員は「尹大統領は凶悪犯罪を保護しようというのではない。国家の存在理由と役割について調べるということだ。亡命の意思を明らかにした北朝鮮船員を憲法に従って国民と見なし、十分な調査をした後、適切な後続措置がなければならなかった」と述べた。
さらに「にもかかわらず、文在寅政府で調査3日後に強制送還した理由は何なのか、当時の政府と関係機関は適法な措置をしたのかを調べなければならない。当時もそうだったし、今もそうだが多くの国民が疑問に思い、多くの問題提起をしているためだ」と指摘した。
これに先立ち、尹建永議員は尹錫悦大統領に対し、フェイスブックの文章で「尹錫悦政府がソヘ(西海、日本名:黄海)公務員襲撃事件に関して根拠なしに政治攻勢の道具として活用し、16人の罪のない同僚を殺した凶悪犯罪の北朝鮮漁民の送還事件を第2弾として持ち出した。執権1か月にして突然、なぜ送還事件なのか。共通点は北朝鮮だ。真実の究明より前政権への傷付けと政治攻勢が目的だからだ」と述べている。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83