尹政権、「朴槿恵政権の文化・芸能分野ブラックリスト」賠償判決に控訴=韓国(画像提供:wowkorea)
尹政権、「朴槿恵政権の文化・芸能分野ブラックリスト」賠償判決に控訴=韓国(画像提供:wowkorea)
パク・クネ(朴槿恵)政権下で作成された文化・芸術分野のブラックリスト(支援排除名簿)を巡る国家賠償訴訟で、ユン・ソギョル(尹錫悦)政権が判決を不服として控訴した。

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 韓国の法曹界によると、政府側代理人は1審を審理したソウル中央地裁に10日、控訴状を提出した。同じく敗訴した映画振興委員会(映振委)も9日に控訴した。

 先立って、独立映画を配給する「シネマダル」は2017年、朴政権を相手に訴訟を提起した。2014年に政府が作成したブラックリストに掲載されたため、同社が支援金を受け取れず、損害を被ったという理由からだ。同社はこの訴訟で約1億9000万ウォン(約2000万円)を請求した。

 朴政権はキム・ギチュン(金淇春)元大統領秘書室長が中心となり、当時野党候補者を支持すると宣言したり、政権の反対運動に参加したりした前歴のある個人や団体のリストを作成し、彼らを政府傘下機関が支援する予算や基金の対象から外した。国政壟断(ろうだん)捜査でこのような事実が明らかになり、金元秘書室長とチョ・ユンソン(趙允旋)当時文化体育観光部相などが起訴された。

 韓国政府と映振委は、国家賠償訴訟で「シネマダル」を支援の対象から外した事実は認めている。しかし、「シネマダルが支援金を申請したからといって、必ず支援対象者になるとは限らない」と主張した。

 裁判所は1審で政府の不法行為責任を認め、政府と映振委が共同で映画会社に約8千万ウォン(約840万円)を支給せよと判決した。
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