ネットフリックス、1日利用券600ウォン　アカウント共有サービスの登場にOTT業界が反発＝韓国

ネットフリックス、ティービング（Tving）などのオンライン動画サービス(OTT)を利用する消費者が増え、OTT利用権を1日単位に分けて販売するサービスまで登場した。 消費者はおおむね肯定的な反応だが、OTT業者は法的対応を検討している。

9日、業界によると、「ペイセンス（paycense）」は今月初めからネットフリックス、ティービング、ワッチャ(WATCHA)、ディズニープラスなど主要OTTの1日利用券を販売している。

OTTプラットフォーム別の利用料を決済すれば、24時間自由に該当OTTを楽しめるようにアカウントをレンタルするやり方だ。 価格はネットフリックスが600ウォン（約60円）で最も高く、ウェーブ、ティービング、ワッチャは500ウォン（約50円）、ディズニープラスは400ウォン（約40円）だ。

消費者らはこのようなサービスを歓迎している。 従来はOTTごとに提供される代表コンテンツ1、2個だけを見ようとしても、必ず1か月の視聴料金を購入しなければならなかったためだ。 ペイセンスのいわゆる「アカウント分割」サービスを購入すればコンテンツ一つのために月額料金を全て払う必要がないので消費者には得になる。 実際、ペイセンス内の商品はたびたび品切れになるほど人気だ。

だが、OTT業界は困惑している様子だ。 OTT業者の立場では、1日の利用券消費者が増えるほど、定期利用者が減ることになるため、打撃が大きい。

ペイセンス側は「不法ではない」という立場だが、OTT企業等は利用約款違反と判断し、対応協議に入ったと明らかになった。 国内外のOTT業者は約款を通じてアカウント共有や再販売行為などを禁止している。 例えばネットフリックスは利用約款に「アカウントを世帯構成員ではない他人と共有してはならない」と明示している。 国内OTTの代表走者であるティービングとウェーブもOTT有料サービスを利用した営利行為を禁止している。

一部ではOTT業者がアカウント共有行為をより厳格に制限できるという展望も出ている。 先立って第1四半期実績が悪化したネットフリックスは「ネットフリックスコンテンツは世界的に人気があるが、アカウント共有などで逆風に遭った」として「家族ではない人とアカウントを共有する場合、追加料金を払わなければならない」と明らかにした経緯がある。