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「島しょ国たちに中国の警察を派遣できるようにする」という内容の盛り込まれた安保関連協力の試みが不発に終わったことで、経済的支援と協力を強調し「段階的アプローチ」へと方向転換したものとみられる。
中国外務省は去る4日夜「太平洋の島しょ国を巡訪中の王毅（おうき）国務委員兼外相はこの日、東ティモールの首都ディリでシャナナ・グスマン初代大統領と会った」と伝えた。
王毅外相は会談で「皆さまの発展と振興を加速させることは、われわれの国際的責務だ」と語った後「中国には勢力圏をもくろむ意図はなく、いかなる地政学的な争奪にも関心はない」と語った。
つづけて「中小国家を平等に対することはわれわれの外交の伝統であり、開発途上国の利益を保護することはわれわれの義務だ」とし「ある国は自分の考えによって他を評価し誤判して、はなはだしくは中国の名誉を傷つけている」として、中国の勢力拡大を警戒する西側諸国を正面から批判した。
王毅外相は前日、パプアニューギニアでの記者会見でも、中国とソロモン諸島の安保協定について「国際法と国際交流の慣例に完全に合致している」とし「安保協定は双方の要求と需要に基づいて平等な交渉を経て到達したもので、ソロモン諸島の社会的安定を維持し協力するのが目的だ」と主張した。
一方、米国とオーストラリアなどの西側諸国は、この協定を「中国による南太平洋軍事拠点確保の試みだ」と疑心を抱いている。
王毅外相は今月2日、ミクロネシア外相とのオンライン会談でも「われわれが焦点を合わせているのは経済発展であり、重要なのは民生の改善だ」とし「中国が太平洋島しょ国でしようとしているのは道路と橋を建設することであり、軍事的存在感を高めようとすることではない」と強弁した。
ミクロネシアは、中国が太平洋島しょ国たちと結ぼうとしていた「経済・安保を含めた包括的協定」に反対した国である。
中国は先月30日、フィジーで開かれた “中国・太平洋島しょ国外相会議”で、太平洋10か国と経済・安保協力を拡大する内容の包括的開発ビジョンを話合い、これに関する協定を締結する計画であった。
この包括的開発ビジョンの草案には「現地警察の訓練のための中国警察派遣」など、安保関連協力内容が盛り込まれていたことが伝えられている。
しかしこの協定は米国とオーストラリアのけん制の中、ミクロネシアをはじめとした一部の国の反対により実現しなかった。
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