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先月30日、ソウル市チュン(中)区のロッテホテルと日本をリモート形式で繋いで開催された「第54回 日韓経済人会議」で、両国の経済界は△経済連携の拡大、△相互交流の増進、△政府に対する期待などを盛り込んだ共同声明を採択した。会議には韓国側代表である日韓経済協会のキム・ユン会長をはじめ、韓国貿易協会のク・ジャヨル会長、ロッテグループのシン・ドンビン(辛東彬、日本名:重光昭夫)会長、プンサングループのリュ・ジン会長など韓国の企業家163人が出席した。日本には116人の経済人がいる。
キム・ユン会長は開会の辞を通して「両国の新政府の登場と友好雰囲気の造成も転換の契機だが、世界市場の不確実性危機は韓国と日本の経済連係が選択ではなく必然的に今すぐ手を握らなければならない」と明らかにした。基調演説に乗り出したク・ジャヨル会長は「炭素中立、グローバルサプライチェーンの再編など、両国も巨大な変化の流れを避けることができないため、経済的転換期を共に克服できるよう企業家が先に力を合わせなければならない」と強調した。
韓国産業通商資源部通商交渉本部のアン・ドクグン本部長も「韓国と日本は民主主義と市場経済という重要価値を共有する隣国であり、北東アジアを越えて世界経済発展のために協力しなければならない重要な経済パートナー」と言及した。
両国の経済人たちは共同声明を通して「日韓経済人はこれまで築いてきた信頼とパートナーシップを土台に、エネルギー安全保障などに積極的に協力することにした」と発表した。
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