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これが妥結されれば、中国けん制に重点が置かれた米国のインド・太平洋戦略に対抗する重要な布石になるものとみられる。
AFP通信によると、中国は26日に始まる王毅（おう・き）国務委員兼外相による南太平洋島しょ国8か国の巡訪を通じて、訪問国といわゆる「包括的開発ビジョン（comprehensive development vision）」を話し合う予定である。
「包括的開発ビジョン」の草案には、南太平洋10か国に対する中国による数百万ドル規模の支援・中国と南太平洋諸国間のFTAの展望・中国市場への接近権などが盛り込まれていると、AFP通信は伝えた。
またAFP通信は「この計画が関連国たちの同意の下、正式に推進されれば、中国は現地警察の訓練・域内のサイバーセキュリティの関与・各国との政治的関係拡大・海図の作成・天然資源への接近権拡大などを獲得することになる」と伝えた。
「現地警察訓練」の場合、中国の警察が現地に常駐することになることを意味する。これらは結局、南太平洋の小国たちを中国の影響圏内に引き入れる内容だとみられる。
AFP通信は「王毅外相は今月30日にフィジーを訪問し、中国-太平洋島しょ国外相会議の開催で、包括的開発ビジョンが5か年計画とともに話し合われるだろう」と伝えた。王毅外相は26日から6月4日まで、ソロモン諸島・キリバス・サモア・フィジー・トンガ・バヌアツ・パプアニューギニア・東ティモールの8か国を公式訪問する。
専門家たちは「南太平洋の島しょ国たちは、米国の軍事拠点であるグアムから遠くなく、オーストラリアとも約2000キロメートルの距離であるため、中国にとっては戦略的に重要だ」とみている。
中国が太平洋の島しょ国に力を注ぐ理由は、「ファイブ・アイズ（米国主導の米・英・カナダ・豪・ニュージーランドの機密情報共有同盟）」「オーカス（AUKUS・米英豪の安保協議体）」「クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）」につづき「IPEF（太平洋経済フレームワーク）」まで発足させ “中国包囲網”を形成する米国に対抗するためのものだとみられている。
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