朴容賛報道官(画像提供:wowkorea)
朴容賛報道官(画像提供:wowkorea)
オ・セフン(呉世勲)”国民の力”ソウル市長候補側は21日「現在の不動産市場をこのようにした核心原因は供給不足であり、これを招いた張本人は(共に民主党出身の)パク・ウォンスン(朴元淳)元ソウル市長だ」と主張した。

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呉候補側のパク・ヨンチャン(朴容賛)報道官はこの日論評を出し「共に民主党とソン・ヨンギル(宋永吉、共に民主党ソウル市長)候補は迅速な再建築・再開発に言及する資格があるのか」とこのように明らかにした。

続いて「朴元市長が10年の在任中に住宅供給の街角にどれほど多くの釘を刺したか分からないのか」と付け加えた。

朴報道官は「朴元市長の就任以後、2012年に『ニュータウン解除』方針を発表し、これにより着工できなかったマンションは25万世帯だ。ヨイド(汝矣島)世帯数の25倍になるマンションが供給されなかった」と主張した。

さらに「ニュータウン供給に大釘を刺した後、朴元市長が取った選択が都市再生である。塀に壁画を描くなど、都市再生事業に4兆ウォン(約4011億円)を超える金を注ぎ込んだ。その間、ソウルの不動産価格は急騰した」と強調した。

朴報道官は「不動産市場を怪物にした決定打は朴元市長の『呉世勲消去』のためだという指摘が出ている」として「2012年に朴元市長は前任の呉市長の最大力点事業である『ハンガン(漢江)ルネサンス』を電撃的に白紙化した。その結果、核心2軸である水辺景観造成プロジェクトと漢江沿い住宅供給政策がすべて水泡に帰した」と述べた。

朴報道官は「前任者呉市長の政策と事業に無条件反対した陣営論理の最大被害者はソウル市民だった。このような事情を知らないはずがない共に民主党と宋候補キャンプは選挙が不利になると呉候補に責任をかぶせ、迅速な再建築・再開発を選挙スローガンに持ち出した」と主張した。

これに先立ち、宋候補は公式選挙運動開始日の19日、ソウル市の老朽マンションに対する再開発・再建築公約を発表した。

宋候補は「可用土地が不足しているソウル市は再開発・再建築が非常に重要な住宅供給手段だ。再開発・再建築をタブー視せず、規制を合理的に改善する」と述べた。

宋候補は市長直属再開発・再建築支援団を設けるなど、‘迅速管理制’の導入、30年以上の老朽マンションは再建築安全診断審査の全面廃止などを公約に掲げている。

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