韓国の裁判所、北朝鮮の金正恩氏「朝鮮戦争の拉致被害者遺族に賠償すべき」

朝鮮戦争の拉致被害者遺族たちが20日、北朝鮮政府とキム・ジョンウン（金正恩）総書記を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の1審で勝訴した。ただ、実際に賠償金を受け取ることは難しい見通しだ。

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

　ソウル中央地裁は北朝鮮と金総書記に対して、拉致被害者の遺族12人に1人あたり最大3000万ウォン（約300万円）を支給するよう判決した。

「韓半島の人権と統一のための弁護士会」（韓弁）は朝鮮戦争70周年の2020年6月25日、拉致被害者たちを代理して北朝鮮の反人道的犯罪で人権を侵害されたと、損害賠償金の請求訴訟を起こした。

　原告らは初代監察委員長のチョン・インボ（鄭寅普）氏、1936年ベルリンオリンピックマラソンで故ソン・ギジョン（孫基禎）氏が優勝した際に、写真から日の丸を消したイ・キルヨン（李吉用）記者、韓国で最初の弁護士であるホン・ジェギ（洪在旗）弁護士やキム・ユンチャン判事などの遺族だ。

　韓弁は訴訟を提起した当時、「戦争後も北朝鮮が拉致の事実を認めなかったり、拉致被害者に対する情報提供を断ったりして被害を受けている」と説明した。

　北朝鮮と金総書記は訴訟に応じなかったが、裁判所は公示送達で訴訟が提起された事実を知らせ、判決を言い渡した。

　公示送達とは訴訟相手が書類を受け取らず、裁判に応じない場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝えられたと見なす制度だ。

　遺族の訴訟を代理した法務法人「ジェイアンドシー」のク・チュンソ代表弁護士は「北朝鮮とその首領によって行われた不法行為に、韓国の法廷で責任を問う判決をくだし、正義を実現した」と明らかにした。

　続けて「判決金を受け取るため、南北経済化協力財団が北朝鮮の著作権事務局と締結した合意によって、国内で徴収した北朝鮮著作物の使用料を北朝鮮に支給せず、同事件の原告らに支給せよという取り立て命令もくだされるだろう」と説明した。

　ただ、遺族たちが計画通り賠償金を受け取れるかは未知数だ。過去にも一度同じ趣旨の判決が宣告されたとき、取り立てができなかったためだ。

　これに先立ち、朝鮮戦争で北朝鮮軍の捕虜となった元韓国軍兵士のハン某氏とノ某氏も、北朝鮮と金総書記を相手に訴訟を起こしている。しかし、2020年7月の1審で勝訴したものの、賠償金は受け取れなかった。裁判所は南北経済化協力財団に賠償金の取り立て命令を出したが、その後、同財団の抗告が認められ取り立ては失敗に終わっている。