韓日関係改善に先立ち歴史問題の解決を　韓国市民団体が政府に要求

【ソウル聯合ニュース】韓国の約90の市民団体が18日、ソウル・竜山の戦争記念館前で記者会見を開き、韓日関係の改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対し、関係改善に先立ち旧日本軍の慰安婦問題や日本による植民地時代の強制動員問題を解決するよう求めた。

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　記者会見は21日の韓米首脳会談を前に開かれ、慰安婦被害者を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」や「民族問題研究所」などが参加した。

　正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「加害者が加害の事実を認めて責任を取るどころか、被害者をやり込め、過去を歪曲（わいきょく）している中で、どんな未来志向の韓日関係が可能だというのか」と述べ、「韓米日同盟を名分に歴史問題を解決しないまま韓日関係を出発させるなら、最後まで闘争する」と表明した。

　また、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「尹政権が1965年の韓日（請求権）協定や2015年の慰安婦合意のように被害者の立場を無視する歴史的惨事を繰り返すなら、黙ってはいない」と警告した。