「レビューねつ造疑惑」韓国通販大手クーパン、公正取引委員会が調査

韓国公正取引委員会は、自社ブランド商品に対するレビューをねつ造した疑いのある韓国通販大手クーパンに対し、行政調査を実施した。

　去る17日、業界関係者によると公正取引委員会の市場監視局はこの日、ソウル市内にあるクーパン本社に調査官を送り、レビューねつ造に関する資料を確保した。ことし3月、消費者団体がレビューねつ造疑惑が提起されてから、およそ2か月ぶりのことだ。

　これに先立ち、韓国の消費者団体はクーパンが自社ブランドを製作する子会社（CPLB）の製品レビューに対して系列会社のスタッフらを動員し、スタッフが記載したことを明かさずに「うそのレビュー」を作成するよう指示したとして、公正取引委員会にクーパンとCPLBの行為を報告した。「良いレビュー」が多い場合、自社ブランド商品の露出ランキングが上昇し、これが販売量の増加につながる。

　クーパン側が実際に「うそのレビュー」作成を指示していた場合、これは虚偽・過剰または欺瞞（ぎまん）広告による表示広告法違反が適用される。また、公正取引上禁止されている不当な差別または不当な支援容疑も適用されることもある。クーパンが子会社CPLBを通して製作した製品は16ブランド、およそ4200品目に達する。

　当時、クーパン側は「全スタッフのレビューについては、スタッフが記載したことを必ず明記しており、公正かつ透明に運営されている」と疑惑を否定していた。