現在、外国人が滞在期間や資格を延長・変更したり住所を変更する場合は直接出入国管理事務所に出向き、長時間待たねばならない。法務部は、こうした滞在関連申請をインターネットや郵便で受付け、役所が行政情報を共有することで不必要な添付書類を減らし、簡単な手続きについては洞事務所などに移管する案を検討している。
秋本部長は、優秀な人材の海外流出が深刻化しているのに対し、海外からの人材流入はそれほど多くない点を指摘、海外の専門家を国内に招くためさまざまな支援策を整えていくと強調している。
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