日本の「慰安婦像」撤去要請に…韓国教授「加害歴史が明らかになるのを恐れている」

「反日教授」として有名な韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐ギョン徳）教授はきょう（12日）、岸田文雄首相がドイツ首相に対しベルリンに設置されている慰安婦像（平和の少女像）の撤去要請をしたことについて「加害歴史が明らかになるのを恐れているようだ」と批判した。

きのう（11日）産経新聞によると、岸田首相は先月28日に訪日したドイツのオラフ・ショルツ首相に「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」として、慰安婦像の撤去を要請した。

この慰安婦像の碑文には「第2次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した。このような戦争犯罪の再発を防ぐためにキャンペーンを行なっている生存者たちの勇気に敬意を表する」という説明が記載されているが、日本の外務省側は「事実に反する記載を放置することはできない」という立場である。

このことに対しソ教授は、自身のインスタグラムを通じて「民間団体が建てた少女像に対して、日本の首相がドイツ首相に撤去を直接要請したのをみると、日本社会全体は自分たちの行なった “加害歴史”が全世界に引き続き知られることになることを、非常に恐れているようだ」と皮肉った。

つづけて「最近、世界的なインターネット配信ドラマ“パチンコ”を通じて、米の収奪・強制労役・慰安婦・関東大震災での虐殺など、日本の加害歴史が自然に表現されることにより、日本社会はとても緊張している」とし「数年前には、映画 『軍艦島』とバラエティー番組で 『端島の秘密』編が放映されたことで、軍艦島の強制労役が一層知られることになるのではと日本は緊張していた」と皮肉った。

また「日本の持続的な歴史歪曲を阻止するためには、“文化コンテンツ”を通じた全世界的な広報が最高の方法だ」とし「最近、韓国のコンテンツが世界人たちの間で脚光を浴びていることは、まさに”時がきた”と判断する」と伝えた。

ベルリンの慰安婦像は、在ドイツ市民団体“コリア協議会”の主管で、2020年9月に1年という期限でベルリン市ミッテ区に設置された。

しかし日本政府が設置に抗議したことで、ミッテ区長は設置から2週間で撤去命令を下したが、コリア協議会が訴訟を起こしたことで、ミッテ区長は撤去命令を保留にした。

その後ミッテ区長は昨年9月、区庁都市空間芸術委員会の勧告により、ことし9月28日まで設置期間を1年延長した。