尹大統領「新型コロナ被害を受けた小商工人に迅速な補償支援すべき」

韓国のユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領は11日、初めての首席秘書官会議を開催し、「新型コロナウイルスにより被害を受けた小商工人・自営業者に対する迅速な補償支援がなされなければ、この方たちが福祉受給対象者に転落する危険が非常に高い」とし、補正予算の処理を強調した。

尹大統領はきょう午前、ヨンサン（龍山）大統領室で開かれた会議で、「それ自体が今後の国家財政に負担となるため、それならば、わが国の財政の健全性は脆弱（ぜいじゃく）だが、可能な限り早期に執行してこの方たちが犠牲にならないようにしなければならない」と述べた。

これに先立ちきょう午前、与党「国民の力」と政府は国会で初めての党政会議を開き、新型コロナウイルス損失補償のための補正予算案を議論した。政府と与党は尹大統領の公約だった新型コロナウイルス損失補償のための補正予算案に合意し、小商工人と自営業者370万人を対象に1人当たり最小600万ウォン（約61万円）を支援することにした。

尹大統領は、「政府が発足した直後に私が約束し、多くの方が期待している」とし、「国務会議を通じ早く国会にこの案が提出されるよう万全の準備をしてほしい」と述べた。

尹大統領はきょうの会議で民生経済を安定させてほしいという言葉を重ねて強調した。尹大統領は、「経済に関する各種指標を綿密に分析し、物価上昇の原因と原因に基づく抑制対策について議論を続けなければならないようだ」とし、「スタグフレーションにより産業競争力にも赤信号が灯っている状況であるため、これについてすべてが関心を持つべきだ」と付け加えた。