10日(現地時間)、ホワイトハウスによると、米国は今年主要7ヵ国(G7)議長国であるドイツ、今年主要20ヵ国(G20)議長国であるインドネシア、今年アフリカ連合(AU)議長国であるセネガル、今年カリブ共同体(CARICOM)議長国であるベリーズと共に12日、グローバルコロナ首脳会議をオンラインで開催する。今回の会議は、昨年9月の1回目に続き2回目だ。
ホワイトハウスが同日紹介した共同主催国以外の参加国は、韓国、カナダ、南アフリカ共和国、日本、インド、コロンビア、イタリア、ニュージーランド、スペイン、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、タンザニア、ルワンダ、欧州連合執行委員会（EC）など計15ヵ国だ。世界保健機関（WHO）、世界銀行（WB）、世界貿易機関（WTO）、世界ワクチン免疫連合（GAVI）、グーグル、ビルアンドメリンダ財団など各種国際機関と民間機関の名も上がっている。
ホワイトハウスは今回の首脳会議の目標について、△グローバル防疫対応強度の再指定△グローバルワクチン接種の拡大△最大最弱階層の保護△未到来のパンデミック災難防止の4つを提示した。
コロナ首脳会議は当初、バイデン大統領の「ワクチン外交」だという評価が多かった。防疫対策の過程で米国の主導権を育てるということだ。予想通り、中国とロシアは会議に出ない。
今回の会議は、韓国のユン大統領の国際舞台デビュー戦となる。ユン大統領は米韓同盟を特に強調してきたという点で、初の国際会議がバイデン大統領が主催する席ということは大きな意味があるという評価が出ている。
一方、バイデン大統領は就任後初めて20日に韓国を訪問し、21日にユン大統領と初の米韓首脳会談を行う予定だ。
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