委員会によると、「保安司令部が1980年2月に情報処を新設、ここに言論界を設置するとともにイ・サンジェを責任者とする言論班を稼動した」との内容が「言論操縦班運営計画」文書に記されていた。イ・サンジェ氏はメディア幹部らの性向把握と懐柔を目的に「K－工作」を実行し、この工作に基づき保安司令官のメディア社主との接触と幹部面談を通じ新軍部に有利なメディアを形成したという。また新軍部は戒厳（一時的に統治権を軍隊に移行すること）解除を前に、戒厳中に検閲された記事を戒厳後にも掲載できないよう、強制的に覚書を書かせた。
特に新軍部は、作成者と日時が表記されていないメディア浄化者リストを作成しており、982人の名前と等級がリストに記録されていた。浄化理由は不条理（341人）、反政府（243人）などで、理由が記載されていないジャーナリストも109人に達し、強制免職されたジャーナリストは等級に応じ就職制限期間が設けられた。
メディアの強制統廃合は、当時のホ・ムンド青瓦台（大統領府）秘書官が作成した「言論暢達計画」を、文化公報部（現在の文化観光部）長官が全大統領の決裁を受け強行したもので、自ら放棄覚書の文案を作成、メディアの社主から覚書を受け取った。委員会は、「強制免職と強制統廃合は国家公権力の違法な行使であり、政府は国の責任を正式に認め、被害者と国民に謝罪すべき」としている。
一方、同じく1980年に起こったいわゆる「10・27法難事件」について、全大統領が前後過程の報告を受けていた可能性を立証する文書も初めて見つかった。これは、当時の合同捜査本部傘下の合同捜査団が仏教界の浄化を名分とした「仏教界浄化捜査計画―45計画」を策定、153人の僧侶を強制連行し全国の寺など5731か所を捜索した事件。
同年12月に全大統領が僧侶8人を青瓦台に招き面談した際の資料では、全大統領が「寺は参禅などを行う所なのに、どうしてごろつきらが住むことができようか」「ソウル大学の総長を務める人間を東国大学に連れて行き財団紛糾で恥をかかせたので、宗教団体と財団の紛糾が再び起こらないことを願っている」などと発言したことが提示され、法難事件を十分に認知していたことが示された。しかし全大統領は1989年、この事件に対し「よく知らなかった」と話している。
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