韓国大統領府、文政権5年の国政白書発刊…「不動産、需要・供給バランスよく政策」

韓国の大統領府はムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期終了を3日後に控えた6日、この5年間の国政運営を網羅した国政白書「偉大な国民とともに危機を越えて先進国へ」を発刊したと明らかにした。

　今回の国政白書は計22巻で1万1944ページにわたり、過去の政権が発刊した白書の中で最大の分量だ。今回の白書は、関係省庁の関係者や大統領秘書室の参謀、大統領直属の政策企画委員会などが協力して執筆した。

　白書には新型コロナの対応はもちろん、政治・経済・社会・文化など各分野で政府がどんな政策を展開し、結果についても詳細に記述されているという。

　最近関心を集めた検察改革については、「国民のための権力機関改革」という題名でこれまでの経過を記述した。

　白書で大統領府は、「無意味な検察権力は、『大韓民国は検察共和国』という言葉に象徴される。検察と警察の捜査権調整、高位公職者犯罪捜査処の新設、検察直接捜査の縮小など、検察の役割と権限を再確立したことは相当な成果だ」と評価した。

　国民的関心が高かった不動産政策は「住宅供給の拡大と住宅価格安定化のための努力」という題名で、主要対策を紹介した。この中では、次期政権のために、今後の課題も整理している。

　大統領府は「政府は需要を管理するために、市場の制度を整備し、住宅供給の拡大にもバランスよく政策を遂行した。米国や英国などと比べても、高い供給実績を出した」と自評した。

　その一方で「ただし、立地や供給の時期が十分ではなく、結果的には、都心内の供給政策をより早期に行うべきだった」として、政策が不十分であったことを認めている。

　朝鮮半島の平和プロセスについては、「文政権の最も重要な時代的課題である朝鮮半島の非核化と南北関係の発展、恒久的な平和を定着させるために最善を尽くした」と振り返った。

　さらに、「米朝対話が膠着状態に陥り、南北関係が困難に直面したが、文政権は平和に向けた努力を止めなかった。それにもかかわらず、実質的な（南北間の）対話と関係回復にはつながらなかったようだ。次の政権でも対話のための努力を続けてほしい」と求めた。

　チョ・デヨプ（趙大ヨプ）国政白書編纂委員長は発刊の辞で、「22巻の国政白書に文在寅政権の5年をありのままに盛り込もうとした。成果は国民が判断することであり、過ちは政権の責任だ。文在寅政権の5年が、大韓民国の未来跳躍に向け、新しい踏み台になることを期待する」と述べた。