3日、第20代大統領職引継ぎ委員会が公開したユン・ソギョル（尹錫悦）政府110大国政課題」によると、ユン次期大統領の大統領選挙公約である「軍人給料月200万ウォン」は、2025年までに兵長級を基準とし、給料に資産形成プログラムを加え、月200万ウォンの割合で受け取ることができる方式で適用される。 今年、兵長の月給67万ウォン（約7万円）は2025年までに150万ウォン（約15万円）に引き上げ、さらに積立金55万ウォン（約5万円）を国家が補助して月205万ウォン（約21万円）を保障するということだ。 当初の公約は「就任直後、二等兵から給料200万ウォン保障」だった。
公約が原案よりの先延ばしとなり、批判が起きている。 特にこの公約は20代男性を目当てにしたユン次期大統領の核心公約だったという点で、20代男性を中心に批判の声が出ている。 6月に入隊を決めたA氏（22歳）は、「いっそ就任直後に与えると言わず、段階的に履行すると公約すべきだった」とし、「数日前まで強調していたので期待していたが、信じていた僕がバカだった」と吐露した。
オンラインでもこのような反応は続いた。 保守性向2030世代の男性が多く訪れるコミュニティで、あるネチズンは「様々な批判がある中、就任直後に施行すると断言しておきながら、前政権のせいにするのはどうか」として「公約不履行が一番悪いが、内容を変えることもそれに匹敵する行動」と指摘した。
一部では「当初から無理な公約だった」という冷笑的な反応も出ている。 「当初、現実性のない公約だった」と話したあるネチズンは「初級幹部の月給だけを見ても仕方がない」と批判した。 また別のネチズンは「就任する前からこのように内容を変えているが、2025年には実現すると思うか」として「その時になればまた色々な問題があると言って、実現しないだろう」と話した。
一方、国民の力のイ・ジュンソク代表はこれと関連して「大統領選挙の時、国民に公約した事案の一部原案から先延ばしされた点に対しては謙遜な姿勢で国民に反省し理解を求めなければならない」とし、「引継ぎ委がムン・ジェイン（文在寅）政府が残した赤字財政の細部事項を見て下した苦肉の策だが残念だ」と言及した。
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