脱原発と脱炭素中立は並行可能ではない、文在寅大統領の政策にストップ＝韓国

イ・ジョンホ科学技術情報通信部長官候補は3日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が推進した脱原発政策と炭素中立を並行することは難しいと述べた。原発より炭素を少なく排出する発電所がないため、原発導入が必要だという説明だ。

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イ候補は同日、国会科学技術情報放送通信委員会で開かれた聴聞会で「脱原発と炭素中立の並行が可能か」というホ・ウナ国民の力議員の質問にこのように答えた。

ホ議員は「文政府は大統領選候補当時から新規原発建設の白紙化、老朽化した原発の寿命延長の拒否、ウォルソン（月城）1号機の早期閉鎖などの公約を掲げて脱原発政策を打ち出したが、任期中に原発稼働率が高まり脱原発が難しくなった」とし「炭素中立のための核心技術に原発を含めるのが今のエネルギー需給構造に妥当だと思うか」と質問した。

イ候補は「主務部署である環境部が韓国型グリーン分類システムに原発を含むものと理解しており、科学技術情報通信部でもそれについて肯定的に考えている」と答えた。

さらにホ議員は、「科学技術部長官になれば、技術覇権争いが激化する時点で競争力を備えた原発技術力を確保するためにどうするのか」と尋ねた。

イ候補は、「安全性の良い原発開発が重要であり、世界的にSMR（小型モジュール原子炉）形態の原発研究を多く行っているが、商用化された特別な標準モデルはない」とし「韓国の原発パワーが優れているため、世界を先導する安全な原発開発が可能だ」と述べた。