主要OECD国家の高齢者貧困率(%)(画像提供:wowkorea)
主要OECD国家の高齢者貧困率(%)(画像提供:wowkorea)
韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)次期政府が「国民年金改革」を推進することが伝えられる中、個人年金と退職年金など私的年金の規制も整備するか注目されている。業界は「高齢化の速度と高齢者貧困率・高齢層の国民年金加入割合・年金を通じた所得代替率などを踏まえ、税制的な恩恵など私的年金加入の門戸を広げなければならない」と提案した。

関連業界によると、現行法上、年金貯蓄口座に納入した金額は年400万ウォン(約41万円)の限度額(退職金年金を含める場合、年700万ウォン・約72万円)で、税額控除を受けることができる。昨年、与党“共に民主党”のコ・ヨンジン議員は、この限度額を年600万ウォン(約62万円)に増額(退職年金との合算900万ウォン・約93万円)する内容の所得税法改正案を発議したが、いまだ係留中である。

生命保険協会によると、韓国の個人年金加入率は16.9%で、ドイツ(70.4%)・米国(41%)・日本(31%)などに比べ低い。保健業界の関係者は「深刻な高齢化および老後の貧困問題を解決するため、国民年金改革だけでなく私的年金市場の活性化も必要だ」と語った。

韓国における65歳以上の高齢人口の割合は16.5%(2021年基準)で、すでに高齢化社会に突入した。2025年には、高齢人口の割合が20%以上の超高齢社会に突入するものと予想されている。しかし高齢人口が急速に増えるのに比べ、老後所得の保障への備えは立ち遅れている。

OECD(経済開発協力機構)によると、韓国の高齢者貧困率は43.8%(2018年基準)で、最も高い水準である。OECDの高齢者貧困率の平均は14.8%である。

また、公的年金である国民年金の恩恵を受ける高齢層が34.8%(2018年基準)にすぎないことも、私的年金を通じた老後の備えの必要性を高めている。

しかし、それとは逆に生命保険業界の年金保険の販売は減少している。昨年の年金保険の初回保険料は3兆2981億ウォン(約3410億4400万円)で、2014年対比で53%も減少している。保健業界の関係者は「『老後の備えをしなければならない』という認識は多くなく、私教育費など今すぐ支出しなければならないものが多いことから、税制の恩恵が重要な加入促進となるはずだが、現在その恩恵が弱いことはもちろん、商品もそれほど多様ではないことが原因だ」とし「公的年金改革だけでなく、私的年金市場の活性化のための制度改善が必要だ」と指摘した。

Copyright(C) herald wowkorea.jp 96