来週から通常登校…学校現場では教育回復が急がれる＝韓国

韓国、インチョン（仁川）のある小学校教師のイ・スビンさん（仮名、37）はコロナパンデミックの2年間、生徒たちの学力崩壊を体感している。 最近、6年生の算数の時間に掛け算・割り算が苦手な生徒が、パンデミック前より2倍ほど増えたからだ。 同氏は「算数基礎学力に達していない生徒がコロナ以前は5人程度だったが、今は10人程度に増えた」とし「最初に掛け算を学ぶ2年生から九九をきちんと練習しなければならないが、そうでないため、5、6年生になっても苦しんでいる」と話した。

2020年1月、国内で初めてコロナ感染者が発生して以来、2年以上公教育が難航し、一線の学校現場では「学力崩壊」が現実化した。

専門家らは、「学力崩壊を防ぐためには、正確な学力診断が先行されなければならない」とし、「低学歴の生徒らに対するオーダーメード型教育を通じて、公教育を充実させなければならない」と指摘した。 国家水準学業成就度評価を全数評価に転換し、全学年で中間・期末試験を復活するなど客観的学力診断が先に行われなければならないという助言だ。

今年5月2日からすべての学校で通常登校が行われるなど、久しぶりに学校現場が活気を帯びる見通しだが、教育界は学力崩壊現象に苦心している。 パンデミックの2年間、非対面遠隔授業が長期化し、学習欠如が深刻化したためだ。 キョンギド（京畿道）のある中学校のヤン先生（38）は、「遠隔授業が行われる時は、生徒たちが授業をよく理解しているかどうか把握さえ難しかった」とし、「学校の日常回復に続き、今は教育回復が切実な時だ」と話した。

現場での学歴崩壊については、学生たちも共感する。 キョンギド（京畿道）のある中学校2年生のイ・ジウンさん（14）は、「遠隔授業を受ける時は先生が前にいないので、勉強に集中できず、インターネットサーフィンがしたくなった」とし、「非対面期間中、勉強が足りなかったと感じている」と吐露した。

教師・生徒が感じる学力崩壊現象は、基礎学力不足生徒の割合から明確に表れている。 教育部が昨年6月に発表した国家水準学業成就度評価の結果、中学校数学の基礎学力不足の割合は13.4%で前年（11.8%）より1.6ポイント増加し、歴代最高値を記録した。 高校数学の場合も同期間、9%から13.5%へと4.5%ポイント上昇した。 基礎学力不足という教科内容の20%も理解できない水準で、数学の場合、事実上「数学放棄者」（数学放棄学生）に当たる。

生徒間の学力格差も深刻化したという分析が出ている。 特に所得水準による学力格差が深刻だ。 チュンチョンブクド（忠清北道）の小学校4年生の子を持つ父親イム氏（39）は、「共働き夫婦なので、子どもが学校が終わって家に帰っても面倒を見ることができない」とし、「遠隔授業を受ける」と言って、「タブレットPCでゲームをしてもそばで止めることもできない状況なので、事実上放置状態だ」と吐露した。

キョンギド（京畿道）のある小学校教師のチェ氏（39）は、「所得水準の高い家庭では、遠隔授業期間中、子供を塾に通わせたり、家庭教師をさせたが、そうでない家庭は、私教育を受けることすら難しかった」とし、「特に、両親が共働きをしたり、祖父母が子供の面倒を見る場合、遠隔授業をそばで指導できないため、成績がさらに低下する」と指摘した。

教育部と統計庁が先月発表した2021年小中高校の私教育費調査の結果、私教育を受ける生徒の割合は月所得800万ウォン（約80万円）以上の世帯の場合86%、200万ウォン（約20万円）未満は46.6%で、1.8倍の格差を露呈した。

教師らは、公教育の評価機能を蘇らせてこそ、教育回復が可能だと口をそろえる。 10年前までは小学校4年生からは中間・期末試験を受けていたが、最近は小学校はもちろん中学校1年生まで試験を受けていない。 全国教職員労働組合（全教組）など一部の教員団体が「学校・生徒序列化」に反対した結果だ。 イ・スビン教諭は、「生徒の学力を正確に診断してこそ、崩れた学力を回復するオーダーメイド型教育ができる」とし、「小学校の中間・期末試験を再び活性化させ、生徒らに成績表を通知してこそ、生徒本人も緊張し、両親は子どもの正確な学力を把握することができる」と話した。

国家水準学業成就度評価も現行の票集評価を全数評価に切り替えるべきだという指摘が出ている。 学業成就度評価は、国家教育課程に基づき、学生たちの教育目標達成程度を評価する試験だ。 元々は小6・中3・高校2年生を対象に全数評価を実施していたが、2013年に小6が除外され、現政権発足直後の2017年から中3・高校2年生の3%だけが行う票集評価に転換した。 キョンギド（京畿道）のある中学校のソン教諭（33）は「ソウル所在の大学は内申より修学能力試験（韓国の共通テスト）で選抜する比重が大きいが、学業成就度全数評価を廃止したのは矛盾している」と指摘した。

教育学者たちも正確な学力診断の重要性を強調する。ソンギュングァン（成均館）大学教育学科のヤン・ジョンホ教授は、「小学校の筆記試験がすべて廃止されたため、生徒一人一人に対する連携・管理ができない」とし、「中間・期末試験を再び活性化させ、生徒一人一人の成績が中・高校で共有されてこそ、該当生徒に対するオーダーメード型教育が可能だ」と指摘した。

コリョ（高麗）大学教育学科のホン・フジョ教授は、「試験も勉強の一過程だが、学校で試験を受けないのは問題だ」とし、「学業成就度評価を全数評価に戻し、小学校と中学校1年生でも中間・期末試験を復活させ、校長が生徒の学力を随時点検するようにしなければならない」と指摘した。 チョンブク（全北）大学教育学科のパン・サンジン教授は、「学校も脆弱（ぜいじゃく）階層や学力不振の学生を小グループに集め、教師らが積極的に教科補充を行うなどの努力が必要だ」とし、「必要ならば、人工知能（AI）補助教師など、新しい技術を活用し、学力不足の学生らに対する集中支援を行う必要がある」と強調した。