国内のメッセンジャー開発会社、MSに賠償請求

インターネットなどを通じリアルタイムでコミュニケーションできるアプリケーションソフト、インスタントメッセンジャーをめぐり、国内のメッセンジャープログラム会社がマイクロソフトのバンドル（抱き合わせ）販売で損害を被ったとして、マイクロソフト本社と韓国マイクロソフトを相手取り300億ウォン（約27億4000万円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
　ソウル中央地裁が23日に明らかにしたところによると、損害賠償請求を起こしたのはメッセンジャープログラム開発のデジト・ドットコム。同社は訴状を通じ、1998年に国内で初めてインスタントメッセンジャーを開発しサービス提供を開始した国内の先駆企業にもかかわらず、マイクロソフトが2000年からパソコンの基本ソフト（OS）にMSNメッセンジャーなどを抱き合わせ、販売を始めたために、収益の機会を失ったと主張している。マイクロソフトの抱き合わせ販売は公正取引法に反するとしている。

　マイクロソフトは昨年、公正取引委員会からメッセンジャープログラムなどの抱合せ販売に対し324億9000万ウォンの課徴金納付と是正命令を出され、これを不服とし訴訟を起こしたが、最近になって取り下げている。


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